今日も皆さんと一緒に発達障害等に関する学びや情報交換の場所なることを願って投稿させて頂きます。今日のトピックは「子育てにかかるお金」についてです。
突然ですが、子育て費用について、将来の支出に向けた準備はできていますか??
子供が生まれると何かとお金がかかり、貯蓄ができていない方も多いと思います。
子育て費用は、住宅や保険費用に匹敵する、家計の三大支出の一つです。
本記事では、できるだけシンプルに、「どのくらい毎月お金がかかるのか」「どのようにお金を積み立てればよいのか」をわかりやすく解説します。また、「発達障害のお子さんが申請すれば支給される可能性があるお金」についても解説します。
ぜひ最後までお読みください♪
目次
子育てにかかるお金は?内訳は「養育費」と「教育費」!
本記事では大枠を理解するために、細かい数字を省き、ざっくりとした金額目安をお伝えしていきます。
まず、子育てには総額一人当たり約2700万円～4000万の費用がかかります。
費用の内訳は、以下の通りです。
| 教育費 | 養育費 | 合計 | |
| 全て公立 | 731万 | 1963万 | 2694万 |
| 全て私立 | 2058万 | 1963万 | 4021万 |
普段毎月お金がかかるなぁとなんとなく感じていても、この数字は衝撃ですよね。。
しかし、一括で数千万のお金を支払うわけではありません。日々少しずつお金を支払うものです。それらの内訳や支出の時期を把握し、準備しておけば怖いものではありません。
子育ての費用は、大きく「養育費」と「教育費」に分けられるので、それぞれ見ていきましょう。
「養育費」について
まず養育費とは、食費・衣服代・医療費・お小遣い等の費用を指します。
こちらは家計の管理方法によって圧縮可能ですが、生活にかかる必要な支出ですので、大きく削るのは難しいところです。
なお、自治体によっては、子供の医療費は無償等を進めているところもありますので、所属地域によって大きく変わってくるところです。引っ越しを検討されている方は、検討先自治体の制度状況を調べることも重要かと思われます。
養育費は、上記の表に記載の通り、22歳までで1963万円＝約2000万円かかります。
莫大な金額ですが、22年間で毎月キャッシュアウトしていく金額です。そして子供の時から大学生の時まで大きくはぶれません。
通算で平均すると、１月あたり「7.5万円/名」となり、だいたい「6〜9万円/名」の間で推移します。
この金額だけであれば、十分月々の収入で賄える方が多いと思います。また、主婦（主夫）の方であれば、お子さんが１名であれば、所得税の扶養の範囲内（103万円未満）で働いたとして十分に捻出できる金額となります。
「教育費」について
次に教育費になります。こちらは学校への支払い、塾等習い事の費用等が挙げられます。冒頭お示しした通り、大学まで通ったと仮定して、すべて公立なら約700万円/名、私立ならなんと約2000万円/名かかります。私学に通うと、かなりの高額ですよね。
さらに細分化してみていきましょう。
公立なら、小学校から大学まで１年あたり約30〜50万円、ひと月約3〜5万円のため一定の所得がある方は、月々のフロー所得で賄えます。
私学では小学校・中学校が最も高く約年間150万円、高校・大学で約年間100万円かかるようです。
1年あたり約100〜150万円となると、ひと月あたり約8〜12万円になるため、フロー収入ではなかなか厳しく、事前の備えが必須となると思われます。
※大学で理系の進路に進む場合、さらにお金が嵩む場合があります。また、自宅から通学せず下宿する場合、更に費用がかさみます。
上記の内容からわかる通り、大学まで通わせるで前提で考えると、公立か私学に通わせるのかで、大きくかかる費用が変わってきます。
ご事情に合わせた進路選択、および教育投資への考え方を固めておくことが重要です。
例えば、小学校～高校までは公立、大学は私学となる場合、大学4年間分の学費分（100万円×４年間＝400万円）を事前に積み立てておく必要があると思われます。
かわいい子供。できる限りのことをしてやりたいと考えるのが親心かと思います。
しかしお金は有限なので、子供への教育投資の基準を持つことが大切です。
どんな教育を子供に受けさせたいのか。子供に適した選択であり、価格に合う価値が得られるのか。
日ごろからパートナーと話し合って、考えをすり合わせておくとよいでしょう。
最大約2000万の教育費!!賢く準備する方法
上記でご説明してきた通り、多額の費用がかかる教育費。計画的な準備がカギになります。そのための有効な手段を４つご紹介いたします。
計画的な貯蓄・児童手当の積立
当たり前ですが、計画的な貯蓄が有効な手段となります。もし生活にある程度余裕がある方は、給与が出たらすぐに数万円貯蓄用として、別口座に移す等して工夫して貯蓄することをお勧めします。
また、会社で「財形貯蓄制度」を導入している会社は給与天引きでの貯蓄が可能ですので、利用するのも一手です。
そんな余裕はないよ!という方には、児童手当の積立はいかがでしょうか?
児童手当は、所得制限はありますが、年齢に合わせて以下金額の振り込みが可能です。
児童手当の振り込み口座は、日々生活で利用する口座と分け、そのまま積み立てておくことをお勧めします。中学卒業までで、200万程度積立することが可能です。
副業
現在は在宅でスキマ時間を活用し、PC一台で実施できる副業が増えています。稼ぐまでにある程度時間はかかりますが、軌道に乗れば月５万円は誰でも稼げます。
この月５万円を積み立てておけば、将来の教育投資は問題ないでしょう。以下動画を参考にしてみてください。
なお、副業をおこなうと、忙しい中更に時間を捻出する必要性が出てくると思います。簡単に時短になる時短家電の導入も検討してはいかがでしょうか。以下記事を参考にご覧ください。
祖父母からの贈与
祖父母からの援助が見込める場合、教育資金としての贈与も一つの選択肢になります。1500万円までの孫への教育資金の贈与については、非課税となります。
生前贈与も可能なので、もし見込める方はご両親に相談するのも手です。またこのあたりの相談については、お近くの信託銀行などで詳しくお話を伺うととてもよくわかります。
つみたてNISA・ジュニアNISAを活用した運用
つみたてNISAやジュニアNISAを活用した投資もオススメです。これらの制度は、株式や投資信託を運用する中での利益への課税が免除される大変良い制度になります。
投資は当然損失のリスクがありますので、最終的には自己判断で行っていただきたいですが、一般的に手数料も安く、リスクが低いとされるインデックス運用で長期運用（15年以上）あれば、マイナスになる可能性は低いと運用は期待されています。
是非、まだ始められていない方は、検討してみてはと思います。以下動画も参考にしてみてください。
（参考）固定費の見直し
なお、どうしても「教育費への備えが難しい」「毎月の貯蓄が難しい」と考えている方は、まずは固定費の見直しをお勧めします。固定費の見直しは、一度実施してしまえば効果は生涯続きます。
代表的なものに通信費がありますが、いまだに大手キャリアで契約し、高い通信費をまだ払っていませんか？格安スマホでも、多くの方の生活に大きな支障はありません。
ぜひ、以下の動画も参考に、見直しを進めてみてください。
１．家賃
２．インターネット通信費
３．スマホ代
４．電気代・ガス代
５．保険料
発達障害のお子さんが貰える可能性があるお金
ここからは、ご状況に応じてですが、発達障害のお子さんが貰える可能性のあるお金について説明してまいります。毎月もらえるものも多く、該当すれば生活がグッと楽になるものもございます。ぜひ確認してみてください。
障害基礎年金
障害年金は、障害や病気、けがによって生活や仕事に制限がされる場合に、20歳以降に受け取れる可能性があるお金です。ある一定程度以上の障害がある方で、日本国内に住んでいる間に初診日があれば、20歳未満で障害を受けその状態が続いていても支給対象となる場合があります。
詳しくは以下、日本年金機構のリンク内の説明をご確認ください。
障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
特別児童扶養手当
こちらは、精神または身体に障害がある児童のための豊かな生活をサポートしていく目的で支給される手当です。20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童が対象となり、その保護者や養育者に対して支給されます。
参考に東京都福祉保健局のHPを掲載しておきますので、概要のご参考までにご確認ください。
特別児童扶養手当（国制度） 東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp)
特別支援教育就学奨励制度
障害がある幼児児童生徒が特別支援学校や、小中学校の特別支援学級などで学ぶ場合に、保護者が負担する教育費を補助する仕組みです。給食費、通学費、教科書費や寄宿舎費等が支給対象になります。
例として、東京都福生市のHPを掲載しておきますので、ご確認ください。
就学援助・特別支援教育就学奨励制度｜東京都福生市公式ホームページ (city.fussa.tokyo.jp)
多子軽減措置
保育所にかよっている、あるいは障害児通所の支援などを利用していて、同一世帯に2名以上いる場合に、負担を軽減するための制度になります。
条件が複雑なので、以下東京都練馬区のHPを参考にして、該当するか確認いただければと思います。
就学前の障害児通所支援に係る利用者負担額の多子軽減措置について：練馬区公式ホームページ (city.nerima.tokyo.jp)
まとめ
いかがでしたでしょうか??
本記事では、子育てにかかるお金について、詳しくご説明してまいりました。
1.子育てにかかるお金は約2700～4000万円。内訳は養育費と教育費に分けられる。
2.教育費は、公立か私学に通うかで大きくかわる。教育投資への判断基準を考えておくことが重要。
3.教育費を貯めるためには、以下手段が有効。貯蓄（児童手当積立）、副業、祖父母からの贈与、つみたてNISA・ジュニアNISA。余裕がない方は固定費の見直しを。
4.発達障害をお持ちの方は以下の給付が貰える可能性。障害基礎年金、特別児童扶養手当 、特別支援教育就学奨励制度、多子軽減措置。
今までご存じなかったことがあれば、これを機にさらに詳しく調べを進めて、教育費の準備や補助金の申請手続きを進めていただければと思います。
皆様、忙しい子育ての中で、これらのことを一つ前に進めるだけでも大変だと思います。（著者も1歳の男の子の父親ですが、毎日家事・仕事に追われ、自由時間の捻出に苦労しております。）
しかし、これらのことは、一度行動を移せば、長く恩恵が受けられるものばかりです。
未来の自分のためにも、行動を起こしていただければ幸いです。