放課後等デイサービス利用ガイド(2)

この記事では、放課後等デイサービスの支援スタッフと利用するまでの簡単な流れをご紹介します。

支援スタッフ

放課後等デイサービスの基本的なスタッフ構成は、保育士または児童相談員が一人以上、児童発達支援管理責任者が一人、その他設備や人材管理を行う管理者が一人です。
施設によっては、作業療法士や言語聴覚士、理学療法士など専門資格を持つスタッフが支援を行う場合もあります。

放課後等デイサービスは、障害児給付費の対象サービスです。
受給者証を取得すれば、国と自治体から利用料のうち９割が給付され、１割の自己負担でサービスを受けることができます。

放課後等デイサービスの利用までの流れは、自治体によって異なります。
まず、お住いの市区町村の福祉担当窓口や障害児相談支援事業所にて、必要となる手続きを確認することから始めましょう。
すでに利用を検討している放課後等デイサービスがあるなら、直接相談するのがおすすめです。

この際、希望するサービスを質問されることもあります。
また、行政機関に相談した場合は、窓口にて地域の放課後等デイサービスリストなどを提供してもらえることがあります。

受給者証の申請の細かい流れや医師による診断書など必要書類が必要か否かは、市区町村によって異なります。
説明を受ける際に詳しく聞いておきましょう。

インターネットや市区町村の窓口で提供された情報をベースにして、子どもにあった放課後等デイサービスを探しましょう。
受け入れの可否や詳しい支援内容は、直接の電話やメールで施設に確認をするのがおすすめです。

施設の多くは見学や体験を受け入れているので、見学がてら利用プランについての相談をすることができます。
子どもの特性やニーズによって複数の施設を併用することが望ましい場合は、それも可能です。

市区町村の福祉担当窓口や障害児相談支援事業所がサポートしてくれることもあるので、必要な時は助けを借りましょう。

利用したい施設が決定したら、市区町村にある相談支援事業所にて障害児支援利用計画案を作成してもらいます。
自治体によっては、家族や支援者が作成したセルフプランを障害児支援利用計画案の代わりとすることもできるので確認しましょう。

必要な書類は市区町村によって異なります。
医師の診断書や意見が必要になる場合もあるので、事前確認が必須です。

確認の上で申請に必要な種類が揃ったら、市区町村の担当窓口に障害児通所給付費支給申請書、障害児支援利用計画案を提出しましょう。

申請すると、受給者賞を交付するにあたり必要な利用条件を満たしているかどうかの調査が行われます。
また、子どもに必要と思われる利用日数についても、市区町村の支給担当窓口によって検討されます。

受給者証の申請から交付の可否が決定するまでに1〜2ヶ月かかることもあります。

受給者証の交付が完了したら、利用する放課後等デイサービスで利用契約手続きをします。
ここで受給者証の給付決定内容と利用計画案に基づいた支援利用計画が作成されます。

契約時には、印鑑や健康保険証、所持している場合は療育手帳や障害者手帳が必要になることがあります。
必要な持ち物については、事前に確認しましょう。

利用計画が完了したら、決定した利用開始日から通所することができます。